【ヤバいかも】NHK受信料未納対策が閣議決定

政府は26日、
テレビを設置しているにもかかわらず、
NHKに受信料を支払っていない世帯から
割増金を徴収できる制度の導入を柱とした
放送法改正案を閣議決定した。

『NHK、契約逃れに割増金　
放送法改正案を閣議決定』
これ以上の未納は、さすがにマズイようだ。

NHKの税金泥棒に加担するのは嫌だが、

そろそろやむを得ないのかも。

1．知らぬ間に未納にされている

私がNHK受信料に出くわしたのは
もう30年以上前のこと。

田舎から出てきて間もない私は
NHKの受信料のことなど知らなかった。

というか、そもそもTVを持っていなかった。

疑うNHKの取り立屋に部屋の中を見せたら、
毒づきながらも出て行ったのを思い出す。

以後、そのワンルームには15年住んだが、
一度も取りに来なかった。

何しろ私はその頃、映画にハマっていて、
テレビの代わりに当時まだ珍しかった
プロジェクターで壁に投影して観ていた。

流行りのドラマや歌番組など
ほとんど知ろうとしなかった。

TVはその後買ったが、ほぼ観なかった。

しかし、これもNHKに言わせると
未納状態らしい。

どう考えてもNHKの怠慢ではないか。

NHKが2019年度に発表した統計では
81.8％の世帯が支払っているという。

『NHK受信料、推計世帯支払率は大都市圏で低い傾向』
しかしどうも怪しい。
これは8割の世帯が払っているのだから
未払い世帯も払いなさいという
NHKのコケ脅しとも考えられる。

そもそも地方から出てきた若者の中で
きちんと受信料を支払っている人が
どれだけいるだろうか。

近年は小さなワンルームでもオートロックになって
いるので、昔のように柄の悪い取り立て屋が
ドアをノックすることもできない。

上の数字は日本人の悪い癖である
「みんなが払ってるなら俺も払おう」
という同調効果を狙ったものだろう。

2017年に当時の最高裁長官が噴飯ものの
判決を出した。
なんと、TVを家庭に設置した以降、毎月の
支払い義務が発生しているとしたのだ。

これを受けてNET民が大騒ぎ。
この判決を出した裁判長を次回の衆議院選
と同時に行われる国民審判で罷免してやろう
という動きが俄かに広まった。

しかし、この裁判長、このときには既に
引退が決まっていたのだ。

逆にいうと、引退が決まっていたので、
こういう判決を出せたともいえるし、
実際に多くの国民がそう考えている。

NHK職員の給与は平均1081万円らしい。

在京の民放はもっと高いかもしれぬが、
民放は視聴料を取らないので文句はない。

NHKは国家機関でもないくせに
いわば税金を国民に強要しようとしている。

さらには偏向報道ともとれる内容の
番組を多数制作していることも許せない。

傲慢の極みとしか言いようがない。

国民に受信料を強要するNHKに対し、
国民はNHK番組を受信しないTVを開発
することを求めているが、
NHKは絶対にこの議論には乗らない。

NHKの主張が論理破綻していることを
NHK自身が認めている何よりの証拠だ。

数年前の参院選で「NHKから国民を守る党」
が議席を獲得したときは本当に嬉しかった。
（ただその後の動きが残念過ぎるが）

私はこの記事をNHK批判をするために
書いた訳ではない。

この記事を読んでくれる若者諸君の中には
相当数、未払い者がいるのではないかと
心配しているのだ。

結論としては、本当に悔しいが
そろそろ払った方が良いかもしれない。

仮にTVを買った日までの未払いに
延滞料金まで請求されるようなことに
なると大変だ。

未払い者には、そういう処置をするよと
内閣が閣議決定したのだから。

まあ値段も月額1225円だというから、
家計に大打撃という程でもないし。

しかし私はこれからもNHKに対して
背を向け続ける。

そしてN国党を支持し続ける。